太陽光発電を中心に、新エネルギー導入のための情報をご提供!!

daiが過去にこのサイトに書き込んだ記事

いやぁ～～！ずいぶんと「恥ずかしい」記事です。今、読み返すと、赤面します。

私事で申し訳ありませんが・・・。daiは、 ２００５年から２００８年に何回も病気になり、入退院を繰り返しました。現在もこの病気のおかげで、リハビリ中。 これをきっかけに、仕事に対する考え方が大きく 変化したように思っています。

これ以下の記事は、daiが病気でダウンする前の記事です。とにかく太陽光発電に夢中で・・・、ドイツの太陽光発電が素晴らしいと聞けば ドイツに行き、「あの大学の先生が凄い」と聞けば、大学の先生の「追っかけ」（ストーカー？）をやり・・・、自分の行動が、太陽光発電の 普及に繋がると信じ込んでいましたねぇ～～。

そんな時の記事ですから・・、無茶苦茶ですねぇ。お読みいただき「こんな馬鹿もいた。」と、一緒に笑ってください。

RPSに6番目の新エネルギー民生家庭エネルギーを追加しませんか？

RPS法制定

２００３年４月に施行されたRPS制度も、２００５年１０月、RPS法附則第５条に基づき、「RPS法評価検討 小委員会」が開催され、ここでの議論は、報告書としてまとめられた。

RPS制度を積極的に利用し、事業化しようと計画する企業もあるようですが、私達「住宅用太陽光発電設置事業者」に とつては、「RPS制度」は「余剰電力購入メニュー」の継続を示唆するだけの、非常に遠い制度とななっています。 （余剰電力購入メニューの太陽光発電普及への貢献度の高さには敬意を表す。）

RPS法は、電気事業者に対して、毎年、その販売電力量に応じた一定割合以上の新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付け ている法律です。
義務履行のための新エネルギーとして、５形態の発電を認定していますが、義務を負う 電気事業者に対しては、電源選択の自由を確保しています。この選択の自由により、新エネルギーにコスト削減 インセンティブを期待しています。

RPS法制定後

現状において、発電形態別　「新エネルギー等電気相当量」記録量を見てみますと、５発電形態の新エネルギー中でも、 風力発電、バイオマス発電の伸びが著しいようです。これは、電気事業者にとって 義務履行が難しくなると言われている、２００８年を前に、風力発電、 バイオマス発電において、有利な風況立地点を確保する、また、バイオマスの資源調達諸条件が整った地域を確保し、 企業がRPS制度を利用した事業化を　推進している動きが表れていると思います。

RPS法と太陽光発電

全国の総設置容量の７０％が「住宅用」である太陽光発電に関しては、RPS制度の利用を前提にしていると思われる 「メガソーラー」構想や、「マイクログリッド」に、太陽光発電設備を取り込もうとする動きは確認できますが、 １０Kw以下の「住宅用」に関しては、RPS制度を利用した事業化等は、あまり聞いたことがありません。

事業化が少ない理由は、「住宅用太陽光発電」を普及させてきた原動力でもあった以下の要因

• 現在、電気事業者の義務履行に大きく貢献している「住宅用太陽光発電」の「新エネルギー等電気相当量」確保は、 義務履行義務者である電気事業者のボランティア活動である「余剰電力購入メニュー」によってなされている点。
• その「ボランティア」でのスキームは、発電電気の自家消費が優先され、所謂、「消費出来なかった電気」の部分のみが RPSカウント対象であり、自家消費部分の「新エネルギー等電気相当量」は計算されないと言った点。
• また、主に個人の負担で設置されており、その設備は、他の発電形態より発電容量が小さく、その発電コストは高い。 しかも設置者の設置動機もまちまちで、この小さい余剰電力を「ひとまとめ」にして事業化するには非常な手間と 追加のコストがかかる点

が、考えられる

設置事業者からみても、悪い言葉で言えば「住宅用太陽光発電」は、電気事業者にとっては、『「余剰電力購入メニュー」に よって育て、RPS義務履行のタイミングで「使いやすい形」で成長しした結果利用している電源であり、 RPS履行のためには、他の４電源に比べ、「余剰電力購入メニュー」以外に普及のためのインセンティブを与える必要のない、 また、「与える」事の困難な電源である。

そして、他の企業が何らかの事業に利用されては困る電源である。』と言えるのではないか。 事業者にとっても、その特徴から、とても事業化が無理な電源である。現状のＲＰＳ制度では「住宅用太陽光発電」の普及には あまり影響を与えられないと言える

CO２削減の観点から見て、民生部門は、産業部門、運輸部門に比べ対策効果が出にくい特徴を持っている。 この民生部門において、新エネルギーの設置はCO２削減の強力な武器になると思われています。 しかし、この分野の太陽光発電、マイクロ風力発電等は、個人の負担で設置され、小規模の発電である点で 共通の特徴を有しています。 そして、政府の設置補助金と電力事業者の「余剰電力購入メニュー」、 個人の環境問題への貢献意識が設置の大きな要因であり、大規模な「電気を売却する事業」で経済性を追求する行為が 設置への要因となり得る他発電形態と際だった違いがあります。 この様なエネルギーを、RPS制度の認定電源として、５発電形態に含めて考える事は、私は、違和感を覚えます。

ＲＰＳ制度を不公平なく運用するなら、民生家庭部門に設置された、１０Ｋｗ以下の新エネルギーで、「余剰電力 購入メニュー」の対象とされている電源を「民生部門エネルギー」として、新たな６番目の発電形態を新設、 分離管理する方が自然だと私は思う。

「民生部門エネルギー」の「住宅用太陽光発電」は、平均的な３Ｋｗシステムで、年間約３，０００Ｋｗ/ｈの発電が期待され、 その内、自家消費に回される部分が２/３の２，０００Ｋｗ/ｈ程度、「新エネルギー等電気相当量」として記録される売電部分は １，０００Ｋｗ/ｈのみで、本来、設置者が取得すべき「新エネルギー等電気相当量」の２，０００Ｋｗ/ｈは 消滅してしまっている。

この点を考慮し、一般廃棄物発電に適応されている「バイオマス比率」の逆の発想で、「民生部門エネルギー」の余剰電力量 （新エネルギー等電気相当量）を×３倍（希望は×３倍以上）にすることは、無謀な議論ではないと思う。
平成１７年９月に発表された、「ＲＰＳ法下における新エネルギー等電気等に係る取引価格調査結果について」を参考に上記 スキームに金額を当てはめてみる。

この調査では、「電気のみの取引価格」は、２．１円Ｋｗｈ～４．０円Ｋｗ/ｈ、「新エネルギー等電気相当量のみの取引価格」は ４．０円Ｋｗ/ｈ～８．０円Ｋｗ/ｈとなっている。
ここでは、２００８年以降、義務量が増加する状況を予測し、電気のみの価格を４．０円Ｋｗ/ｈ、 「新エネルギー等電気相当量の価格」を８．０円Ｋｗ/ｈとすると。

４円＋（８円×３）＝２８円となる。

一見、負担が増える様に感じる電気事業者にとっても、この「２８円」程度は、現状の購入メニュー金額と大差がなく、 余分は資金的負担が発生しない。
突然、義務履行のための 「新エネルギー等電気相当量」（余剰電力メニューでの購入分）が３倍になるのだから、反対される理由は皆無だと思われる。 逆にボランティア精神だと主張されてこられた、「余剰電力購入メニュー」に、経済的裏付けが付加されたわけであるから、 「民生部門エネルギー」普及のためのより一層のボランティア精神を示さないと社会が許さないであろう。 特に、住宅用太陽光発電は、夏場の電力不足期に発電する「ピーク電力」としての効果を主張しておきたい。

設置者と設置事業者にとってのメリットは大きいと思われる。 当初は、余剰電力購入メニューの継続の様に理解されるであろうが、余剰電力の増加が経済性に直接影響することが理解されれば、 「民生部門エネルギー」発電容量の増加、もしくは「自家消費電力」の減少と言う、二本柱での経済活動が生まれる。 例えば、以下のような効果が生まれる。

• 「太陽光圧電」ならパネルの追加。
• 「太陽光発電」「マイクロ風力発電」等、複合活用。
• 家庭で利用する「お湯」を作る電気を余剰電力に回す理屈で、太陽熱温水器の設置が期待できる。 この場合、間接的に「熱エネルギー」がＲＰＳ制度に組み入れられたとも言える。
• 「燃料電池：ＰＥＭ」の経済性に貢献できる。（使用燃料の問題はあるが・・）
• 製造業界に対して、発電効率、経済性の要求が厳しくなる。設置業者に対しても「発電量」に対する要求が大きくなり、 無謀な設置工事の抑制につながる。機器の販売のみならず、設置後の発電状況への責任から、設置物件の発電量、消費電力、 売電電力をネットワーク管理する等、より顧客の電力利用形態を把握した省エネアドバイザー・サービスが可能。
• 「新エネルギー等電気相当量」×倍率が大きくなり、売電価格が上がると、新エネルギー設備の購入に、 ＥＳＣＯ的な発想を利用できる。

将来は、ボランティア的な 「余剰電力購入メニュー」から、売電電力の「電気のみの価格」 「新エネルギー等電気相当量」×数倍の内容が明確になるにつれて、 「民生エネルギー」設置者の「電気のみ」の売却斡旋、「新エネルギー等 電気相当量のみの売却斡旋事業を展開できる可能性もある。当然、 「民生エネルギー」設置事業者が、その機器の設置のみならず、設置者の 電力使用状況等の情報をきめ細かくサポートしているのが条件であると思う。